成年後見のこと、
どこに相談すればいい?
を都道府県ごとに。

相談先の種類目的に合う窓口から

• 家庭裁判所

  家庭裁判所(後見センター・手続案内)

  後見・保佐・補助の開始や任意後見監督人選任の申立てを受け付ける機関。申立ての手続案内・書式の配布を行う

  50 か所を掲載
• 自治体の中核機関

  市区町村の中核機関・成年後見センター

  成年後見制度利用促進法にもとづく地域の相談窓口。制度の説明、申立ての支援、市町村長申立て、後見人等の支援など(自治体により範囲が異なる)

  49 か所を掲載
• リーガルサポート

  リーガルサポート支部(司法書士)

  成年後見の相談、後見人候補者となる司法書士の紹介など(支部により内容が異なる)

  50 か所を掲載
• 弁護士会

  弁護士会の高齢者・障害者支援センター

  成年後見を含む高齢者・障害者の法律相談、弁護士の紹介など(弁護士会により名称・内容が異なる)

  52 か所を掲載
• ぱあとなあ

  社会福祉士会「ぱあとなあ」

  成年後見の相談、後見人候補者となる社会福祉士の紹介など(会により内容が異なる)

  27 か所を掲載
• コスモス

  コスモス成年後見サポートセンター支部(行政書士)

  成年後見・任意後見の相談、後見人候補者となる行政書士の紹介など(支部により内容が異なる)

  47 か所を掲載
• 法テラス

  法テラス(日本司法支援センター)

  法制度や相談窓口の情報提供、収入・資産が一定以下の方への無料法律相談・費用の立替(民事法律扶助)など

  50 か所を掲載

迷ったら: 制度を使うかどうか決めていない段階なら、お住まいの市区町村の中核機関・成年後見センター(なければ地域包括支援センターや社会福祉協議会)へ。申立ての書式や手続は家庭裁判所の手続案内へ。相談先の選び方を読む

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相談から申立てまでの、おおまかな順序

1. まず地域の窓口で相談する市区町村の中核機関・成年後見センターや地域包括支援センターでは、制度について事前に相談できます(厚生労働省「成年後見はやわかり」)。
2. 誰が後見人等になるかを考える親族のほか、司法書士・弁護士・社会福祉士・行政書士などの専門職や法人が選ばれることもあります。各団体の窓口で候補者の紹介を受けられる場合があります。
3. 家庭裁判所へ申し立てる申立先は本人の住所地の家庭裁判所。申立手数料は収入印紙 800 円分、登記手数料は収入印紙 2,600 円分(裁判所「後見開始」案内)。

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